貸付金を業務委託費とるといった手口で法人税など計約1億1900万円を脱税したとして、東京地検特捜部は26日、会社役員の首藤弘被告（43）を法人税法違反（脱税）などの罪で追起訴した。首藤被告は同様の手口で脱税したとしてすでに起訴されており、合計した脱税額は約2億2000万円にな
る。特捜部は同日、首藤被告と共謀したとして、同法違反などの罪で斉丸興業（東京・中央）とエス・シー・エス（東京・中央）の代表取締役、斉丸雄三被告（51）とSAKURA（東京・中央）の代表社員、島村健太朗被告（34）を在宅起訴した。法人としての3社も起訴した。認否は明らかにしていない。
起訴状によると、首藤被告は自身が実質経営する事務機器販売会社（東京・渋谷）に3社が貸し付けた資金を業務委託費と仮装。2019～21年までの事業年度で法人税など計約1億1900万円を脱税したとされる。
首藤被告は6日、東京都内のベアリング会社側と共謀し同様の手口で計約1億円を脱税したほか、消費税など計約680万円の不正還付を受けたとして起訴されていた。
